琉球独立は可能か 金城 実(著)松島 泰勝(著)川瀬 俊治(編
- 北口学
- 2018年1月28日
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琉球独立は可能か
金城 実(著)松島 泰勝(著)川瀬 俊治(編)
発行:解放出版社
紹介
琉球独立をめぐる彫刻家と経済学者の白熱の対談集。沖縄差別を糺し、独立への課題を徹底して議論。辺野古新基地反対の闘い、オール沖縄への期待、天皇制と沖縄などテーマは多岐に。三〇〇頁を越える大作として刊行。
目次
第一章 過去から未来を照らし、いまを生きる 1 私のヤマトゥ体験 2 芸術は民衆とともに創られる 3 差別をどう克服するか 4 「本土復帰」と「反復帰」をどう見るか 5 同化を越えるものは何か 焦点1 二五年ごとの節目をたどる 第二章 琉球独立の原点―沖縄のいまを語る 1 日本国憲法が機能停止している 2 「オール沖縄」はどうして生まれたのか 3 辺野古新基地建設では何が問われているか 著者から―「内国植民地」と「半植民地」― 松島泰勝 第三章 琉球独立の原点―「命湧く海」に育ち 1 沖縄戦体験に立ち返る 2 沖縄語を話すものはスパイ 焦点2 日本軍「慰安婦」問題を語る 3 アイヌ民族、パラオ、グァムの人たちとの出会い 焦点3 アジア太平洋戦争下のグァム、サイパン、朝鮮、台湾 第四章 琉球独立の思想的課題 1 人権問題を問う 2 自己決定権すら奪われた存在と向き合うこと 3 大阪府警警官の「土人」発言をどうとらえるか 4 「思想の排外主義」とは何か 5 天皇制と天皇について 6 脱植民地化と平和思想を貫いて 7 「コザ蜂起」が原点 著者から―私の「沖縄戦」体験― 松島泰勝 第五章 暴圧に向かう果てに 1 軍事基地沖縄の姿 2 闘いは知恵を出し合い柔軟にして粘り強く 3 主権在民は闘わねば実現しない 4 集団就職の若者の苦闘―琉球独立の原点 5 脱軍事基地を希求する 6 植民地経済は沖縄の自立を奪う 第六章 琉球民族独立総合研究学会について 1 琉球民族独立学会はなぜ誕生したのか 2 排外主義批判をめぐって 第七章 琉球独立は可能か 1 経済的独立を考える 2 現実の取り組みを語る 3 植民地支配を考える 4 中国脅威論をどうみるか 5 非武装中立の琉球連邦共和国を目指す 著者から―琉球と朝鮮― 松島泰勝 第八章 琉球連邦共和国を目指す 1 「自治権強化」か「独立」か 2 琉球独立論争の中心は何か 3 戦後の国連、国際法の動向と琉球独立 4 「琉球独立宣言」について 5 沖縄の取り組みを語る 焦点4 遺骨問題に露呈した日本の植民地主義 6 琉球連邦共和国を樹立する 著者から―フランス革命と「コザ蜂起」物言われぬ民衆が立ち上がることと琉球独立― 金城実 琉球自治共和国連邦独立宣言 あとがき 解説
著者プロフィール
金城 実 (キンジョウ ミノル) (著)
金城 実(きんじょう みのる) 1939年沖縄県浜比嘉島生まれ。大阪市立天王寺夜間中学校、西宮市立西宮西高校、近畿大学付属高校などで講師をつとめながら彫刻活動に従事、94年に沖縄に帰り読谷村で彫刻制作に専念、70年末から作品群「戦争と人間」で全国キャラバン。作品に「残波大獅子」「長崎平和の母子像」「チビチリガマ世代を結ぶ平和の像」「旅人モニュメント」など。沖縄の近現代史を刻んだ「100メートルレリーフ」を10年かけて完成、2014年から「辺野古闘争の道半ばで亡くなった同志のためのモニュメント」制作中。著書『神々の笑い』(径書房)、『ミッチアマヤーおじさん』(宇多出版企画)、『民衆を彫る』(解放出版社)など
松島 泰勝 (マツシマ ヤスカツ) (著)
松島泰勝(まつしま やすかつ) 1963年琉球・石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。在ハガッニャ(グァム)日本国総領事館と在パラオ日本国大使館の専門調査員、東海大学准教授、琉球民族独立総合研究学会共同代表等を経て、龍谷大学教授、琉球民族遺骨返還研究会代表、東アジア共同体沖縄(琉球)研究会共同副代表。主著に、『琉球独立への経済学』『琉球独立への道』(以上、法律文化社)、『琉球の「自治」』『沖縄島嶼経済史』(以上、藤原書店)、『ミクロネシア』(早稲田大学出版部)、『琉球独立宣言』(講談社文庫)、『琉球独立論』(バジリコ)、『琉球独立』(Ryukyu企画)。編著に『島嶼経済とコモンズ』(晃洋書房)など。
川瀬 俊治 (カワセ シュンジ) (編)
川瀬俊治(かわせ しゅんじ) 1947年三重県伊賀市生まれ。奈良新聞記者を経て、99年まで解放出版社職員。現在フリー。徐勝、知花昌一、安里英子ほか『我肝沖縄』、金城実『民衆を彫る』(いずれも解放出版社刊)など沖縄関連の書籍編集。論考に「韓国の『核』―『非核』の内在的発展に向けて」(天理大学人権問題研究紀要第19号、2016年3月)、「核保有国が他国の核被害を告発する時代―問われる被爆国日本の役割」(『抗路』4号、クレイン、2017年11月)。