韓国の１５０万人デモー民主主義の大いなる実験 １ Journalist Worldジャーナリスト ワールド

韓国の崔順実国政介入事件で朴槿恵大統領は職務停止にまで追い込まれたが、日本のメディアでは、セウォル号沈没事件での朴槿恵の空白の７時間が焦点になり、「化粧をしていた」とか、様々なニュースが出ている。しかし、肝心の１５０万人もの人々が参加してデモ・集会の意味が論じられていないのはどういてか。

朝鮮民主主義人民共和国に対する「太陽政策」をかかげた金大中、盧武鉉政権に代わり、国民は経済優先政策を訴えた李明博を大統領に選んだ。李明博政権は「太陽政策」を否定、民権を制限する傾向を顕著にした。

さらに朴槿恵政権では、過去清算に関わる委員会の解散や、日本軍「慰安婦」問題解決をめぐる片務的な不可逆的項目（韓国に明らかに不利な項目）を盛り込んだ）日韓外相会談での発表などが起きていた。そこへ今回の崔順実スキャンダルだ。

１１月２６日にわずか２０時間しか韓国に滞在しなかったが、１５０万のデモ・集会を取材することは大きかった。人々がろうそくをもち次々と光化門広場に集めってくる思いや鼓動にふれることができたからだ。

そこで見たのは、２１世紀のいま、２０世紀に積み残した問題との葛藤と同時に、政治体制が２１世紀の人々の意識とマッチしていないズレが顕著なことだ。ましてや１８年間の軍事独裁体制を強いた朴正熙政権の残滓があることに人々は怒ったのである。

これを「民主主義の大いなる実験」と呼ぶこと自体、少し大時代的かもしれないが、日本の「シールズ」の若者たちの活動も、現代政治との乖離を示したことで同時代性をもつ。それは民意とズレてしまった現代政治の危機を示すものだ。集団的自衛権容認の手続きは、国民との議論が必要なのに、閣議決定で決めてしまったことへの怒りもある。何よりも若者の思いが届かない既成政治の不満が爆発した。

韓国ではどうか。まずは軍事独裁政権の残滓がなお権力を左右していたことに対する苛立ちであり、８７年の民主化闘争から一代おいて誕生した金泳三政権を思い出した年配の方もいた。３０年近い前にテレビで映し出された財閥の頭領が、再び登場したからだ。それは子息の代に移ったものの、財閥支配の構造は変化をとげていなかったのだ。「朴槿恵、テジハラ（辞職せよ）」の人々の合唱は、１９８７年６月の民主抗争で勝ち得た民主化が不十分なことへの抗議であり、もういい加減、前時代（軍事独裁政権時代）の息の根を止めたいとする決別の地響きだろう。

１１月２６日の１５０万人集会の内容は次回に書くことにする。