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夜間中学その日その日　（481）　　　　　白井　善吾 Journalist World ジャーナリスト・ワールド

白石善吾
2017年2月4日
読了時間: 4分

教育機会確保法の持つ意味

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（略　教育機会確保法）」が国会で可決、成立した。2016年12月14日の官報に掲載、公布となった。夜間中学に関する部分はこの日、施行となった。

「教育機会確保法」に対する、私たちの見解は夜間中学その日その日（477）で示した。見解の最後の部分では私たちの決意を次のように記した。

私たちは今日まで夜間中学生の生命線を脅かすこれら問題点を指摘し、と　りくみを行ってきた。それらは付帯決議の中に一部反映されているが、基本指針の策定や3年後の見直しにむけ、引き続き活動を続けていく。また、2016年「行政管理庁による夜間中学の廃止勧告50年」、2017年「映画『夜間中学生』作成・夜間中学開設を訴える全国行脚50年」、2018年「夜間中学増設運動・大阪挑戦50年」、そして2019年「天王寺夜間中学開設50年」のとりくみを進めながら、学習者が大切にされる夜間中学校の開設を全力で求めていくものである。

　見解を見られた方から感想が寄せられた。「学校教育のすそ野を広げることを通して、すべての子どもたちを管理下に置こうとする国家の強い意志や欲望を感じた」「『教育の機会確保法案』は、学校教育をめぐる諸問題に関する責任の所在が明確ではない。これが一番の問題点だ」「情報室のご見解、なるほどと拝読いたしました」「『夜間中学資料情報室』のご見解に同感です」等である。

　いまの政治情勢下、議員立法で私たちが評価できる内容だけで成立させることは希有といってもよい。成立した今、フリースクールの扱いや不登校の子どもたちのこと、子どもたちを分断し、差別することに荷担する内容を併せ持つ教育機会確保法であることを押さえて、次の展開を図るべきではとのご意見もいただいている。

　成立した「教育機会確保法」の条文を夜間中学の側から読み込みを行った。

1条（目的）教育基本法及び子どもの権利条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。

3条（基本理念）夜間中学生の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする。

4条　国、5条　地方公共団体は教育機会の確保等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務がある。

6条国や地方公共団体は、教育機会の確保等の施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努力する。

7条　文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的指針を定める。基本指針を作るとき、変更するときは、地方公共団体や教育機会の確保等に関する活動をしている民間の団体の意見を反映させるために必要な措置とる。

14条　地方公共団体は、学齢の時、学べなかった人に、夜間その他特別な時間に授業をする必要な措置を講ずる。（＊「講ずるよう努力する」ではない）

15条　都道府県や市町村は、14条の内容を実施するため、協議会を組織することができる。協議会は、都道府県の知事及び教育委員会、市町村の長及び教育委員会、学べなかった人たちの支援活動をしている民間の団体、その他　都道府県、市町村が必要と認める人で構成される。（＊自主夜間中学や近畿夜間中学連絡協議会等も構成メンバーである）

16条　国は、義務教育を受けることのできなかった人たちの実態把握に努め、学習支援の方法に関する調査研究、情報の収集、整理、分析及び提供を行う。

17条　国や地方公共団体は、広報活動等を通じて、教育機会の確保等に住民の理解を深めるよう努める。

18条　国及び地方公共団体は、教育機会の確保等が適切にできるよう、学校の教職員の養成及び研修を充実させる。そのため教職員の配置、心理、福祉等専門的知識をもった人の確保と必要な措置を講ずるよう努める。

19条　国及び地方公共団体は、夜間中学生に教材の提供（通信の方法によるものを含む。）その他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努める。

20条　国及び地方公共団体は、夜間中学生や家族に教育・福祉に関する相談をはじめとする相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係省庁、その他関係機関、夜間中学、自主夜間中学の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努める。