夜間中学その日その日 （1028） 夜間中学資料情報室

　「不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が示していること　　　2025.05.03

　文部科学省は毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を行い、2023年度の調査結果を2024.10.31公表した。公表を受け、マスコミは一斉に報道した。

　「不登校の小中学生、全国で初の30万人超　コロナ禍以降で15万人増」（朝日・2024.10.31）。　社説では「不登校最多　低年齢化と長期化が心配だ」（讀賣・2024.11.14）がある。「年30日以上登校せず、『不登校』とされた小中学生が、2023年度は過去最多の34万6482人に上ったことが文部科学省の調査でわかった。前年度より4万7434人多く、30万人超は初めて」と報道していた（朝日・2024.10.31）。

　長期欠席の理由として、病気・経済的理由・不登校・その他に分けて、集計している。年30日以上の長期欠席のうち、不登校（小学校）　216,462人、（中学校）　130,370人　小中合計　346,482人（イ）。この人数は小学1年生から中学3年生の人数であるから、仮に次の年度も年30日以上登校できなかったとしたら不登校生の人数にカウントされる。つまり義務教育9年間ずっと不登校であれば9年間の統計に毎年カウントされる。

　しかし、346,482人÷9年＝38,489人は毎年新たに生み出されている不登校生の人数とみなしてもよい。このまま9年間、実質的に義務教育を受けることができなかったとすると、形式中学校卒の人が38,489人ずつ生み出されていることになる。

　調査はさらに詳細に、年間50日以上欠席（ロ）、90日以上欠席（ハ）、10日登校（ニ）、登校0日（ホ）の人数も調べている。

　（ロ）269,056人　（ハ）190,392人　（ニ）36,268人　（ホ）10,731人

登校日が年　約200日　あるとして、　＊（ホ）は（ニ）に含まれるから、（イ）（ロ）より堅めの（ニ）で推計すると

年10日登校の人数（ニ）÷9年≒4,030人

　ほとんど登校できず、形式卒業として扱われる人が全国で毎年4,030人　生みだされていることになる。10年ごとの国勢調査では累計40,300人増となる。

大阪府の場合（ニ）は2,642人で10年間2,936人増

大阪市の場合（ニ）は1,097人で10年間に1,219人増となる。

　横浜市の9,775人に次いで多い大阪市の7,144人に対し、大阪市教育委員会は心和中学（学びの多様化学校・不登校特例校）を新設するとして、夜間中学を増設して学ぶ機会も提供しなければならないところを逆に、夜間中学を減す施策を強行した。天王寺・文の里夜間中学に配置していた教員体制で心和中学の昼間部・夜間部を担当させる“株式会社・大阪”の基本的な開設方針である。大阪市教育委員会から納得できる説明はいまだない。さらに、夜間中学入学希望者を受け入れ予定人数が超えたとして断り、夜間部に配置した教員を昼間部に移していく運営を行っている。決して認められない。

　学齢時不登校であった人たちが、夜間中学で学ばれている。その人たちが夜間中学で重い口を動かし語り始めたことを書き留め、いまの学校教育制度が持っている様々な問題点や課題を明らかにしていくとりくみは大変重要だ。筆者の場合、学習者が書いた自分史が掲載されている夜間中学の文集を何度も読み返し、会話を少しずつ始めることから出発した。

「学びの場を拡充『オープンドアスクー』設置へ初会合　上田/長野」（毎日新聞　2025.5.2）記事に、「児童生徒が学校に合わせるのではなく、児童生徒に合わせて学校の環境を変える」との基本方針が書かれているとの報道があった。「児童生徒」を「夜間中学生」に置き換えた「夜間中学生が学校に合わせるのではなく、夜間中学生に合わせて学校の環境を変える」が夜間中学の基本方針の一つだと考える。学齢時、その人たちを排除してきた今の学校教育制度が持つ“陰”を明らかにし、変革を促す役割を夜間中学にお願いしたい。