大阪万博決定に物申す カジノが生み出す悲劇に無為無策 亡国へ！

大阪万博がやってくる！！！ロクでもない博覧会ってやつが、教育・福祉・人権を切り捨て維新の人気取りだけで誘致されてくる。

　併設されるIRはカジノ誘致の隠れ蓑。胴元はトランプ大統領の盟友、安倍首相が訪米で押し付けられた胴元。日本の富が強奪され「ギャンブル依存症」蔓延でしょう。そして、大阪の博覧会の歴史ときたら、、、、。

　博覧会ってのはロクでもない！拓殖博覧会や内国勧業博覧会で行われた、おぞましい人権侵害と露骨で厳しい差別の表出、「人間動物園　『人類館』」差別事件！ 　「いのち生き生き天王寺博」はオープンスペースだった天王寺公園を高い無機質な、まるでアイルランドのベルファストで見たような高い塀で区切り有料化、完全に野宿労働者を追い出す目的オンリーというとんでもない博覧会。

　『大阪築城400年博覧会』は秀吉の賞賛賛美、大阪人の誇りを鼓舞。どこがじゃい！！！２度も突然朝鮮に出兵して残虐の限りを尽くし、耳塚・鼻塚、人さらい戦争を無視して、シンボル・マークは秀吉の戦いの旗印「千成り瓢箪」が大阪駅前に。市民の大きな反発を受けて、そのモニュメントは展示設置もされず、「完成した」という新聞報道だけで跡形もなく消えるという恥を晒した大阪市でした。虐殺と拉致と人身売買のシンボルを恥ずかしげもなく大阪のシンボルだと！へそが茶を沸かします。

　表現者、アーティストも最低限の歴史認識や、最大限の国際的、国内的に通用する人権意識と歴史認識は不可欠な時代なのです。アーティスト諸君、襟を正してまともに本を読み研鑽を続けなさい！

　カウンター・イベント『大阪城築城400周年大阪城博覧会に物申す』に参画、「秀吉の侵略に大義なし」と、日本側から寝返った「沙也加」という人々の子孫の住む「うろくとん」という韓国の村の村長さんを招聘、「戦時下では裏切り者として日本帝国軍はその存在をひた隠しにしておりました」と話された金村長さん、辛基秀さん、市同教の市川先生、小池先生らと大阪城天守閣に登ったのも懐かしい思い出、カウンターの動きも多々ありました。天王寺博の時も激しい反対や批判の運動が湧き上がりました。

　新世界で内国勧業博覧会が行われた時も、都市スラムは強制的かつ暴力的に移転をしいられました。 　大阪にとって博覧会誘致は鬼門。間違いない！ 　きっと教養のかけらもない我が大阪府知事はとてつもない負の財産とカジノを始め諸問題をどかーーんと撒き散らす、涙無くしては語れない博覧会を強行するのでありましょうね（滝涙） 　万博なんていらない、大阪には。

　維新のやることは、すべて大阪の破壊だ、借金地獄と、福祉、文化、教育予算、地域の予算逼迫の起爆剤だ。カジノのような悪魔の館を中心に、博覧会閉会後も存続する極悪施設がどれほど多くの日本人の家庭崩壊を招くのでしょう。景気浮揚、インバウンドと言いますが、その利益は市民に還元されることなく、どこかの悪い人たちの懐を潤すだけってのは自明、日本の博覧会の過去の歴史、全国の悪しき実績が饒舌に物語っております。

　また、IRという統合型レジャー施設までも併設することが前提となっております。１１月中旬から英国BBC放送は、スマートフォン普及を契機とした携帯ゲームの普及、とりわけそのゲームで「ギャンブル依存症」の低年齢化への懸念が専門家によって注意喚起、懸念が表明されています。専門家はカジノなどのギャンブルが成人にも深刻な問題を生起させてきており、長年、その問題に取り組んでこられた方々ですから説得力と信頼性があります。

　そのカジノを持ってこようとする大阪府知事や安倍首相の意図や方向性は亡国にまっしぐらという様相です。安倍首相は訪米でトランプ大統領に約束させられて帰国してきたのは明白でしょう。「ギャンブル依存症」や子どもたちへの対策も全く準備ができていないにも関わらずです。

　朝日新聞の記事です。「 トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者 ワシントン＝土佐茂生 2018年10月11日20時42分 」

　内容は「米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。 これに先立ち、アデルソン氏は首脳会談前日の９日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。さらに翌１０日午前、安倍氏が出席した全米商工会議所主催の朝食会にアデルソン氏も同席。この場には、ほかに二つのカジノ業者もおり、安倍首相とカジノに関して意見交換したという。」

　もうすでに胴元は決まっているのです。米国のラスベガスやシンガポールのカジノが頭打ちだから日本で「盆」を開いて胴元をさせてくれ、日本の富をがっぽり持って行かせてくれという話を安倍首相は、貪欲で強欲なトランプ大統領に確約させられて帰国。トランプ大統領の忠犬ですからね。国民のことなんて考えてもおりません。シンガポールのマリーナ・サンライズ、ラスベガス・サンライズのオーナー企業が乗り込んでくるのではないでしょうか？日本の富の強奪に。大阪維新の会の松井知事や世耕経済産業大臣はデタラメな好景気到来論ではしゃぎまくってますが、儲けるのはゼネコンや米国、そして政権政党の大臣たちにぶら下がっている企業群だけです。企業の内部留保金は膨れ上がっているのに、労働者の賃金は上がらない。

　リテラの記事です。「大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が」

　「2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。 しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。 大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。 つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。 いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。 そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。 同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が５社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。 しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。 もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、

アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。 実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。 この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。 また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。 〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉（2017年6月10日付）」