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夜間中学その日その日　（470）　 Journalist Worldジャーナリストワールド蟻通信編集委員会

アリ通信編集委員会
2016年11月5日
読了時間: 4分

「夜学不登校中学生も　文科省受け入れ拡大検討へ」

1966年11月29日、行政管理庁行政監察局が文部省にだした、「夜間中学早期廃止勧告」は次のような勧告文である。

「家庭が貧困などのため、昼間就労して夜間通学している。いわゆる『夜間中学校』については、学校教育法では認められておらず、また、義務教育のたてまえからこれを認めることは適当出ないので、これらの学校に通学している生徒に対し、福祉事務所など関係機関との連けいを密にして保護措置を適切に行い、なるべく早くこれを廃止するよう指導すること」。

この頃、夜間中学では15歳までの学齢者と15歳を過ぎた学齢超過者が学んでいた。しかしながら、この勧告にたいし、文部省は次のような回答を行っている。

「学齢者の夜間中学校入学については、義務教育の性格上好ましくないので、文部省としても、厚生省労働省との協力のもとに、就学奨励のための施策の充実等、夜間中学校に入学しなければならない環境そのものなくすよう努めており、また各都道府県においても長欠対策という面からその解消を図っている（以下略）」。

文部省は学齢超過者が夜間中学で学んでいることを知りながら、この勧告に応える形で夜間中学を消し去る判断をしたと考えられる。

学齢超過者の学習権はどう保障するのだ。学齢の夜間中学生の生活実態を映し出し、「夜間中学早期廃止勧告」の不当性を訴えたのが、証言映画『夜間中学生』である。

先日、みだしが「不登校生徒、夜間中学で受け入れ方針…文科省」の報道があった。「文部科学省は、義務教育を修了していない１５歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた」と続く（讀賣新聞　　2016年10月26日）。

全国夜間中学校研究会（全夜中研）では学齢の不登校生の夜間中学受け入れを巡って論争があり、現在も続いている。関東の夜間中学は早期廃止勧告以前に出発した夜間中学が多い。これに対し、関西の夜間中学は勧告以後に出発した夜間中学が多い。学齢者が学んでいた関東の夜間中学に対し、学齢超過の人たちがまなぶ夜間中学として大きな違いがあった。勧告以後、学齢者の夜間中学入学は出来なくなった。

論争の概略は「学齢か否かで線を引くことなく、不登校になっている子どもで夜間中学入学を希望する子どもは入学を認め、義務教育を保障すべきだ」に対し、「不登校の子どもを集団から離して対応すべきではない。不登校を生み出す原因をこの集団内でこの子どもを中心に据え、様々なとりくみを行い、解明する努力をすることがまず優先されるべきで、子どもを集団から引き離すべきでない。夜間中学の場が解決する方法として有効だとしても、昼の学校集団の関わりとその分析は昼、・夜、家庭の大人、子ども集団が一体となって行うべきでないか」という考え方だ。

読売の記事は「不登校の中学生は約9万7千人に上るが、文科省は、そうした生徒の一部が転校したうえで学ぶ場として活用できると判断した」「今回の方針は、門戸を現役の中学生にも広げるもので、文科省は希望者の把握や教員の配置、夜間の登下校時の安全面の配慮などについて調査する考えだ」とある。

夜間中学の学びは学習指導要領に束縛されない、昼の中学のカリキュラムの流用を排し「生きること、学ぶことを」追求する学びであった。私たちは次のような言い方もしてきた。学習者が自立した主体として全的な社会参加を果たしうる資質、あるいは能力を獲得するために夜間中学の教育活動のすべてを集中しなければならないということ。ともすれば「社会的弱者」「教育弱者」といわれる学習者が、いつまでもそのままであってはならない。「夜間中学で学んだからこそ自立した主体者としての自己確認ができた」「社会の構成員としての自覚を得た」と学習者が実感できなければならない。それを実現することが、今日の夜間中学の使命だと考える。

人権や民主的な社会の原理と価値の理解、そして実生活での問題解決能力、自他の尊重と相互理解、機能的非識字の克服、情報の取得と選択や処理など、社会参加を実現するための課題は山積だ。

　夜間中学の議論がテレビ、新聞、ラジオで取り上げられたとき、近畿夜間中学校生徒会連合会の議論でたくさん出てきたのは、「私たちのような高齢者が片隅に押しやられて、早く、たくさん暗記しているかを競う勉強に変わっていくのでは？」という心配であった。