「種子法廃止と食の安全基準に関する訴訟」ご参加のお願い

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「モリカケ問題」にメディアや世間の耳目が集中する中、不意に国会を野党の反対の中通過してしまった「種子法廃止法」。この意味を知る市民、議員の数は残念ながらほとんど知らないのが現状だ。国際運動本部長の服部良一元衆議院議員を中心とした野党衆議院選共闘、「minits」」などの市民結集で生まれたネットワークが結集し『いま、日本の食卓が危ない！？４月からの種子法廃止で、私たちの食べものはどうなる？』という緊急学習会を　２月２６日（月）茨木市福祉文化会館で開催した。講師元農水大臣で弁護士でもある山田正彦さんはTPPの重大な問題、深刻な影響を長年追いながら、その知見から現在私たち国民、生産者や消費者にとてつもない危機がこの「種子法廃止」によって生起するとの驚くべき内容。超党派・市民派の議員や市議会議長、予想外に多数の市民で座席も足りず約200名、超満員の熱気の中で参加者全員は驚きと嘆きの連続。米国モンサントをはじめとする多国籍企業が日本の生産や種子の供給、生産物の独占、契約書には莫大な金額の違約金支払い義務も。遺伝子組み換え原材料表示義務も無くし、多様な気候風土に合わせて日本の農業を、原産種の種子や良質な種もみを供給してきた都道府県の任務や技術を民間（米国多国籍アグリ企業）に提供せよ、政府は我が国の「食料安全保障」を米国などの多国籍企業に譲渡し、生産者や消費者、国民を一顧だにせず米国の要求通りに、最も大切な「種子法」をこの３月末に廃止してしまう。そのための準備はT T Pの条文などで何年も前から準備されてきた。自民党のJA攻撃と解体は往年の国鉄民営・分割化を彷彿させるが、その折の激しい国民・市民・労働者の抵抗の轍を踏まず静かに進行、しかし国民生活や健康、農林水産業への破滅的な影響力は看過できない。現在虎視眈々とJA バンクの資金をもハゲタカは狙っているのは自明。中南米や欧州では対抗の法整備が進んでいる。我が国だけが無防備。市町村、都道府県議会からの意見書や対抗した条例制定が急務と言える。モンサントなどの企業からの種籾は日本の３００種を超える気候・風土に合わせた都道府県の試験場で手厚く育てられたものと違い品種が少ない。あくまで企業利益最優先。そして次年度の優良な種籾を収穫できず永遠に種子を買い続けねばならないという。生産者、JA 、消費者と連携し大きな国民運動を作り上げなければならない。全てが米国の願い通りに進んでいる日本の政治権力者の行動。それが、これほど明白でわかりやすい私たちの「国難」である証はない。食料安全保障、生産者、消費者、私たちの食と健康を売り渡してしまう「種子法廃止」なのだ。