「インターネットは麻薬と同等の管理が必要」とネット専門家の米大学教授B B C放送で主張

BBCの「ハード・トーク」と言う番組で一昨日（７月２５日）

インターネット社会やインターネットを専門とする米国大学教授・作家ジャロン・ラニアー教授が「インターネットはすでにヘロインやコカインと同様に危険な物として規制が必要」と語っている。昨日（７月２７日）のBBCのワールド・ニュースでは、ＥＵ議会の方針として、インターネット上における著作権保護を厳格に適用する方針と。グーグル社所有のyoutubeが一番大打撃を受け、アップロードされている膨大な動画の著作権所有者のチェックに膨大かつ莫大な人員や労力が必要となるかも知れないと報じている。 ＥＵ議会は音楽や写真、ミュージックビデオの著作権に注目、次世代のアーティスト育成などを論議。番組タイトルは「ＥＵ Copyright Law」か。著作権料を支払う健全なプラットフォームを、と。なるほど。ＥＵ議会は4年前から「忘れられる権利は人権」と、4年前に議決、3年の移行期間を経て発効している。自分に不利益なインターネット上の情報削除は人権と。刑期を終えた人がネット上に残る古い情報によって社会復帰が阻まれる「インターネット・タトゥー」と言われる深刻な問題。市民の人権が酷く侵害されて

いる事例は他にも膨大に存在します。一方、米国の莫大な利権、コンピュータのOSや、ディズニー、ハリウッド映画などの知的財産権保護が背景にあるのだが、プライバシー保護や差別扇動、人権の視点から現状の野放し状態に懸念警鐘を鳴らし発言を米国著名人が米国国内から開始したのは2005年ごろから。国際的に報道が始まっている。 表現の自由、マイノリティーの国家やマジョリティからの弾圧や虐殺を世界に発信する重要なメディア、市民のメディアである側面は認めつつも、悪質でクズのような情報が9割以上しめるネット世界に対する危険性、無責任なネット上における書き込みや差別扇動の悪影響を日本はあまりにも鈍感と言えます。 グーグル社のストリート・サービスは国によって解像度や禁止事項など多様です。サービスを認めていないエリアは全世界で80%くらいかなと、各国の詳細を調べてみると思えます。 法的にも全く無為無策、野放しの日本。 人権やプライバシーを軽視する日本、それも世界的に極端に劣悪な意識レベルと言いようがありません。