検索

自公・維新の現政権。今国会は歴史に残る暴挙と圧政、売国の国会

北口学
2018年12月6日
読了時間: 3分

日本の資産を外資に叩き売る亡国政権、安倍自民、公明、維新。国鉄民営分割民営化は、国民が地域が無償で国に提供した土地も、線路に敷設した、素晴らしい全国データネットワークである「みどりの窓口」システムと言う、活用が無限大資産も売り飛ばしました。国民全員の資産だったのです。赤字ローカル路線を廃止し、国民の足を奪い、過疎都市集中を招き、限界集落にはトドメを。国労と言う大切な労組も打撃。それは国内で悪の権力者が巨悪仲間に払い下げ。郵政民営化もしかり。大事な労組全逓打撃、NTTも同様。

安倍、自民、公明、維新は、ハゲタカ外資、日本国民の富を収奪する盗賊団を、鍵を開け招き入れ、亡国売国の輩。裏でどれほどの巨額悪銭を得ているのか、ロッキード事件を思い出し怒りに震えます。闘わねばならないのです。フランスの若者のように。

フランスで今年の5月のメーデーで、マクロン政府の不当弾圧があったことはあまり知られていませんが、11月革命の前段だったことは確かです。

——————————————————————

7月27日のBBCより

『エマニュエル・マクロン仏大統領の側近が、5月1日（メーデー）デモ参加者に暴力を加えていた疑いで訴追された。暴力行為はソーシャルメディアに投稿された動画で明らかになった。

アレクサンドル・ベナラ容疑者（26）はマクロン大統領のボディーガードを務めていたが、行動が明らかになった後、20日に解雇された。

世論の批判を受けて、マクロン大統領は22日、閣僚を数人集めて対応を協議した。

ベナラ容疑者は集団暴行に加担したほか、警官バッジをつけるなどして警官になりすました疑いなど、3つの容疑に問われている。

政府関係者は、マクロン大統領はこの事件を「受け入れられない」と考えており、「無罪にはならない」と約束したと話した。

この事件をめぐっては警察官3人も訴追された。この3人はベナラ氏の無実を証明しようと監視カメラの映像を漏えいした疑いが持たれている。

マクロン氏率いる政党「共和国前進」の職員バンソン・クラス氏も、問題の動画に映っていたため取調べを受けている。

動画では、数人の警官が暴行を制止せず眺めている姿が映っていたため、世論の怒りが拡大している。

大統領府は、事件についてしばらく承知しながら、問題をもみ消そうとしたと批判されている。ベナラ容疑者の処分が遅れたことも、問題視されている。』外資に、日本の資産全て、技術や国民の健康安心をすべて差し出す、種子法廃止、辺野古、水道法、、、売国亡国まっしぐら、戦後最悪の宰相、政府与党、自公、維新を支えているのは、ネット右翼の派手なインターネット世界の活動。どうして野党、民主勢力はほとんど予算をインターネットに投入しない？？？？少数派の最強の武器を、何故使わない？？？一体、いつまで印刷物購読やチラシに頼るつもり？？アナクロニズムにもほどがある。保守勢力増大はネットに依拠した空気感急速な右傾化と再軍備、安倍トランプのタッグで。ハゲタカから日本国民の健康や財産を守る人は誰も居なくなってしまった事を痛感する国会。