夜間中学その日その日 （826） 夜間中学資料情報室

2020国勢調査結果（1）

「大阪市教育委員会は教育の立場から、国勢調査結果を分析し、見解を明らかにすべきではないか」　　　　　　　　 2022.06.13

　2020年秋、行なわれた国勢調査の結果が順次公表されている。2022年5月27日付けで「教育」に関する内容が公表された。

　1980年代は分厚い出版物の頁を繰って結果を写し取る作業を始めたが、1990国勢調査では図書が出版されるのを待てず、大阪府の担当部署に届いたデーターを閲覧し、近畿夜間中学校連絡協議会事務局員が数字を読み上げ、ワープロと鉛筆で写し取り作業を担当部署の机を借りて行なった。電卓で、書き取った数値を集計したとき、印刷物と一致したときはヘンな感動を覚えたことを想い出す。これほど多くの未就学者を生み出すこの国や社会に目を向けるべきところが、数値が一致したという低次元の自身の反応に恥ずべきであるのに。

　30年後の現在、パソコンの画面に映しだし、分析作業を行なっている。私は次のようにアクセスを行なっている、

　2020国勢調査で検索をかけ、「統計局ホームページ/令和2年国勢調査」。次ぎに「調査の結果」をクリックして、「就業状態等基本集計の　e-Stat」をクリック、次ぎに教育の表の11-1「男女，年齢（5歳階級），配偶関係，在学か否かの別・最終卒業学校の種類別人口（15歳以上）－全国，都道府県，21大都市，特別区，人口50万以上の市」と11-2「男女，年齢（5歳階級），在学か否かの別・最終卒業学校の種類別人口（15歳以上）－全国，都道府県，市区町村」到達できる。あとは、読み取りの順で行なっている。

　エクセルでデーターを抽出してグラフ化して検討を進めたいと考えている。先ず全国データーを見てみよう。2020年10月の調査時点で

① 不就学者と小学校を卒業していない人を併せた未就学の人数は　94,455人(2010年のそれは128,187人)、33,732人少なくなっている。

② 2020国勢調査で、やっと、最終卒業学校が小学校の人を聞く調査項目が加わった。その人数は804,293人。

③ 義務教育未修了者は（①＋②）で、898,748人になる。

④ 未就学者94,455人のうち、この10年間に15歳から24歳の人たちの中で4,392人が新たに生み出されている。うち外国人が1,123人で25.6％になる。

⑤ 最終卒業学校が小学校の804,293人のうち15歳から24歳の人たち1,386人がこの10年間に生み出されている。うち、外国人は757人で54.2％を占める。

⑥ 日本で暮らすようになって、学齢にもかかわらず、就学できなかった人数だと考えることができる。

⑦ ④＋⑤＝5,778人の人たちが、義務教育未修了者として、前回調査時点より、新しく生み出された、と読み取ることができる。

　これらは全国統計であるが、国勢調査は、都道府県別、市区町村別、に集計がされている。今回は精査できていないが、以前は住所のＯＯ市ＯＯ町Ｏ丁目別に集計されていることが分かった。これだと、校区毎に、ある程度義務教育未修了者を特定していくことも可能ではないだろうか。この10年間にＯＯ人の義務教育未修了者がこの校区に居住されている。夜間中学のニーズ調査に行政は苦労しているとのことであるが、ざっくり何人ではなく、確信の持てる数値がえられるのではないか。その人たちに夜間中学があること、安心して学べる夜間中学であるというという情報が届いていないのではないだろうか。

⑧ 「卒業者不詳」、「在学か否か別『不詳』」の統計人数をどう考えるかである。調査用紙の質問項目で本人が「15歳以上で卒業」に印しをして「小学」「中学」「高校・旧中」「短大・高専」「大学」「大学院」のどれにも印をしなかった場合「卒業者不詳」としてカウントされる。その数15,059,305人で15歳以上の人たちの14％になる。また教育の欄を答えなかった場合「在学か否か別『不詳』」にカウントされ全国で2,551人になる。「教育」の欄を敢えて、白紙で提出したことも十分考えられる。この欄の中に、義務教育未修了がいらっしゃらないかということ。

⑨ 例えば「83歳の夜間中学生」の場合、「在学」に印して、次ぎに「中学」を印しするが、統計では在学先は明記していないが全国で981人が在学していると回答されている。

次に大阪市の統計に注目する。

⑩ 大阪市は未就学者数3,348人、最終卒業学校が小学校の人の数は10,285人、併せて13,633人。20の指定都市の中でもっとも多いという結果だ。次は横浜市の11,807人。

　義務教育未修了の人たちが最も多く暮らしている、大阪市が夜間中学の2校の廃校を計画している。一方、大阪市はそろばん勘定を最優先に、教育を切り捨て、カジノ誘致に（はじめは使わないと公言していた）、790億円の公金をつぎ込んで、土壌改良工事を行なうと言っている。教育に責任を持つ、大阪市教育委員会は教育の立場から、国勢調査結果を分析し、考えを明らかにすべきではないか。そして施策に反映すべきではないか。「廃校」は論外だ。