夜間中学その日その日 （928） 白井善吾

　ある市長の財政支援に対する発言　　　　　　　　　　　2023.11.23

　不登校対策を議論する滋賀県の首長会議（2023.10.17）で小椋東近江市長がフリースクールへの財政支援について「ごく少数の人に対して、負担をみなさい、というのはフリースクールに行きたいという雪崩現象が起こる怖さを感じる」と発言したとの報道があった。会議のあと、報道陣から、発言の真意を問われた市長は「不登校は大半は親の責任。財政支援を国が云うべきではない」と述べたという（2023.10.18　朝日）。

　直ちに市長の誤った認識を質す抗議の市民の行動がとりくまれている報道もあった。

夜間中学の施策をめぐっても、これまで行政関係者、議会関係者から、誤った認識に基づく発言に在職時何回かであった。その時も思ったことだが、授業でその内容を報告、クラスや生徒会で話し合う機会をもって全体で考えることが大切ではないだろうか。

　大阪では､夜間中学生徒会が､大阪府教育委員会の夜間中学担当者と直接話し合うことを行なっている。当初、府教委は学習者である夜間中学生と直接話し合うことを良しとしなかった。PTAとなら話しをし､大人の生徒とは出来ないというのは筋が通らない。夜間中学の実態を学習者から直接学べ、それを施策に活かす、またとない機会ではないかと話合いを要求、夜間中学生の声を行政に届ける機会として現在まで40年近く続けられている。

　この機会は､夜間中学生のみならず、参加者にとって大変な学習の場になっている。行政の理屈、知事部局の頑なさを知り、それから解放する夜間中学生の半生からの主張。夜間中学教員にとっても優れた学びの場である。耳を傾け「凝り固まった常識」から自らを解放する、そんな場がないことが､東近江市長の誤った認識に凝り固まってしまうことにつながっているのではないか。虚心坦懐に､耳を傾けるそんな姿勢を首長として心がけねばならない。

　誤った認識に基づく行政の主張の例として、一つは設置行政の夜間中学に他市から受け入れていることが公平性に欠けるという意見がある。学校施設の維持運営費用、教材費等設置行政が負担している予算は少なくない。市民でない人にそれを使うことについて、どう考えるかということでクラスで話し合った。「大阪市営地下鉄に乗って通学しているが、市民以外の人は乗ってはいけないということか？」「そのように云われると、肩身が狭い、市民ではないが、私たちは大阪府や、国に税金を納めている」「タバコはいつも守口市で買うようにしている」様々な意見が出てきた。

　1971年6月21日、黒田了一大阪府知事（当時）は「実情を見、率直な意見を聞きたい」と就任すぐ、天王寺夜間中学を訪れた。全校生徒は講堂に集まり黒田知事と話し合った。憲法学者の黒田さんは「能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるのに､社会的、家庭的事情で教育を受けられない人が現実に沢山いる。働きながら家庭を持ちながら学ぶ皆さんはまだ幸せだが、府としてはもっと積極的に教育の機会を与えるよう努力します」と挨拶している（1971.6.22朝日）。

　約半年後、設置市以外の人たちも他市の夜間中学に通学できるよう、国に先んじて、大阪府は1972年2月16日、夜間中学の就学援助制度を創設した（国は未だ夜間中学の就学援助制度をつくれていない）。広域行政の役割として､大阪府の就学援助、補食給食の補助制度により､在住でなくても入学が可能であった。

　ところが36年後、2008年橋下知事（当時）は就学援助制度は、国と市町村が負担する制度だ。大阪府ではない。夜間中学が法に明記されていないし、国に言うべきでないかと夜間中学就学援助制度を2010年に廃止を強行した。百歩譲って、途中で梯子を外すのではなく、国に働きかける手立てをとって、その成立に府として努力するのが広域行政の長の役割ではないだろうか。「教育機会確保法」が公布されたいま、夜間中学就学援助制度に従前の府補助を復活するのが当時の府担当者が夜間中学生に約束していたことではないか。

　東近江市長の「ごく少数の人に対して、負担をみなさい･･」はどの地方自治体の首長も悩んでいる。潤沢にない予算の財政運営のなかで将来、夜間中学の運営を巡って､大きな逆噴射が起るのではないか。「文字の読み書きに苦労なさっている人たちのために夜間中学を開設し（てあげ）ます」観を克服するために、夜間中学を開設することはこんな効果が生まれます。の「こんな」の具体を明らかにすることが求められている。

　この発言を切っ掛けに議論が深まることを望みたい。