夜間中学その日その日 （993） 白井善吾

　国は夜間中学の就学援助制度の確立を　　　　　　　　　　2024.09.26

　愛知夜間中学を語る会の笹山さんから9/24問題提起があった。

　夜間中学の就学援助制度の確立は大変重要な課題だ。夜間中学増設運動全国交流集会でも次のように発言した。学齢の子どもたちにはある就学援助制度が、学齢を超えた人たちにはない。この壁を乗り越える法律の立法化を実現しないと財務省を首肯さすことはできない。（日本経済新聞2017.10.01）の記事を紹介すると

「夜間中学、国が就学援助　全国設置へ自治体後押し」

（日本経済新聞　2017/10/1 ）

　文部科学省は、義務教育を終えていない人などが通う夜間中学の生徒向けの就学援助を来年度から始める方針を固めた。設置主体の市区町村を通じて生徒の学用品の購入費用などを補助する。夜間中学は不登校のまま中学を卒業した人や、在日外国人などの需要が増している。同省は支援を手厚くすることで、夜間中学の全都道府県への設置を目指す。

　2018年度予算の概算要求に17年度当初予算比で４倍の7900万円を盛り込んだ。

　夜間中学は現在、全国に31校（８都府県）ある。設置する市区の８割が、経済的に困難を抱える生徒の学用品購入費や修学旅行などの校外活動費について経済的支援をしている。文科省は来年度から、こうした取り組みに対して費用の半分を補助する。補助総額は約4000万円となる見込み。

　夜間中学には全国で約1660人が通う。そのうち８割が外国籍の生徒だ。日本語指導の需要も増しており、文科省は来年度に夜間中学の教員向けに日本語講師による指導法の研修を始める予定だ。

　夜間中学を全国に設置するため、複数の自治体が夜間中学開設の準備組織をつくったり、通学希望者の調査をしたりする事業も拡充する。

　同省によると、義務教育を終えていない人は全国に12万人以上いる。同省の調査では、宮城や埼玉など５県で夜間中学に通いたいと答えた人が約1350人いたという。

　2018年の概算要求は、財務省の反対にあい、予算措置は実現できなかった。

　大阪では「修学旅行に行きたいが、会社を休むと、皆勤手当てがつかなくなり、参加できない」という夜間中学生の声が大きな力となり、1972年（大阪版）就学援助制度が実現した（黒田了一革新知事の時）。

　「国が負担すべき部分を大阪府が、残り1/2を設置市が負担する」という大阪版就学援助制度である。この手立てをとるので、設置市以外の人たちも夜間中学に入学できるようにということが含まれていた。

　ところが、2008年、橋下知事（当時）は就任するや、この優れた制度の廃止を強行した。「夜間中学が義務教育だとおっしゃるなら、国が負担するのが筋でしょ」というのがその時の彼の言だ。私たちの主張は「知事として国にその制度を確立させてからやめるというのが責任ある人がやることではないのか」であった。

　2年間の経過措置を設けさせ、近畿夜間中学校生徒会連合会は、府下の市町村に就学援助制度の予算措置を求める取り組みを展開し、実現させていった。在籍期間（最長9年）続けるという制度整備をとりくんでいる。

　初めにも記したように、夜間中学を開設することは自治体の責任であるというと同時に夜間中学の就学援助制度を確立させることが国の責任ではないのか。