夜間中学その日その日 （582）

「神戸市 夜間中学の門戸拡大」のニュースを聞いて

　夜間中学の入学条件のひとつに「在住在勤」か「在住」があった。かつて大阪府では府内「在住在勤」であった。1975年それを「府内在住」に変更した。そのことが奈良に自主夜間中学「うどん学校」そして公立夜間中学開設につながっていったのだが。NHKが次のニュースを伝えていた。

神戸市 夜間中学の門戸拡大へ

NHK　ニュース　　2018年10月05日　16時30分

神戸市は、夜間中学の入学希望者をより広く受け入れようと、来年４月から、市内に住む人だけでなく市内で仕事をしている人にも夜間中学への入学を認める方針を固めました。

夜間中学は、戦後の混乱期に学校に行けなかった人たちに学習の機会を設けようと始まりましたが、最近は、海外出身の人や中学を卒業したものの「学び直し」をしたい人の入学希望が増えています。

このため、２校の夜間中学がある神戸市は、これまで市内に住む人に限って認めていた入学を、市内で仕事をしている人にも認め、より広く入学希望者を受け入れる方針を固めました。

受け入れの拡大は来年４月から始め、神戸市では、将来的に県内全域から夜間中学の入学希望者を受け入れることも検討していくということです。

一方、神戸市は、受け入れの拡大に伴って、給食費や光熱費などの負担が増える可能性があるとして、周辺の自治体になんらかの財政支援を呼びかけたいとしています。

全国の８つの都府県に３１校ある夜間中学は入学の条件がさまざまで、このうち県内では、尼崎市の夜間中学が市内の在住者と在勤者に入学を認めています。

　国が「最低１県に1校の夜間中学」をいういま、このことは再考すべきではないか。神戸市の判断は、「神戸市在住」はではないが、「神戸市在勤」であれば神戸市の夜間中学に入学できるということになる。一歩前進といえばそうであるが、それでいいのだろうか。神戸市に住んでいるか、働いていなければ入学できないということを言っているのだ。そして、入学者の住んでいる自治体に何らかの財政支援を求めると言っている。

　神戸市の西隣、明石市に住んでいる、無職の入学希望者は入学はできないということになる。

　「県立の夜間中学」であってもよいと国は言っているいま、夜間中学設置市に過大な負担をなくし、学習者の学習環境を維持するための施策を創設するべきではないのか。

　夜間中学生の就学援助制度の創設。給食、光熱費など必要な費用を学習者に求めず。国が負担するという制度を創設すべきではないか。