夜間中学その日その日 （958） 砦通信編集委員会

　　　第69回全国夜間中学校研究会大会記録誌　　　　　　　2024.03.16

　3月初め、大会記録誌が届いた。議論がどのようにまとめられ収録されているか、全容をつかむため、ざっと眼を通した。予想に反し、薄い冊子というのが第一印象であった。

　筆者も大会の実行委員会のまとめ役を3度経験があるが、企画、準備、渉外、運営、記録、資料集、記録誌発行等、関連する作業は多種で多忙を極める。全国に散在する公立・自主夜間中学と連絡を取り、大会の組み立て、地域に偏らない、報告発表を求める。定められた期間に原稿を集め、資料集を発行する。ところが締め切り日にその原稿が届かない。催促の連絡を行なう。統計資料は検討を加えると誤記が見つかる。執筆者と連絡を取り合うが回答がなかなか届かない。印刷業者に無理を聞いてもらうことが多かった。原稿がデーターで送られて来るようになっても、原稿の校正作業は従前とは変わらない。実行委員会で分担して作業を進めるが、一人一人にかかる負担は相当のものであった。学校数も増え、多くの地域から集まってくる原稿や、そのやりとりは誤記を防ぐためにも細心の注意が求められる。しかし、毎日の授業の準備や、担任として軽くなることはない。多忙さを理由にすることはできない。教職員集団の理解と協力は重要になる。そんな状況もわかりながら、気づいたことを書くことになるがお許し願いたい。

　参加できた分科会の場面は理解出来るものの、そうでない場面は、記録誌の記述から読み取りするしかない。近畿で開催されることの多い69回のような奇数回の大会には各校から多くの参加者があるが、関東で開催される偶数の大会には旅費の関係で、参加者人数が少なくならざるを得ない。参加者から報告をもらい、大会冊子を読み、報告の校内研修を行ない課題の共有化を図っていた。それだけに、大会冊子は詳しく議論を記述するように努めてきた。今回は要点の記述によるまとめ方を採用されたようで、上に書いた「薄い冊子」となったようだ。

　先日、夜間中学卒業者の会で届いたばかりの記録誌を読み、感想を述べあう形で一回目の話合いを行なった。

　一点目に記録誌34頁の髙野雅夫さんの発言の記述が話題になった。資料集の荒川九中（180頁）、小松川二中（182頁）のあゆみや沿革の記述で荒川九中（「夜間中学廃止勧告」「映画『夜間中学生』の制作」「夜間中学開設運動」）。小松川二中（「市民による開設運動」「夜間中学に日本語教室の新設」）が記述されていないことを例に挙げ、夜間中学の歴史がゆがめられることの危惧と速やかな訂正と全夜中研の見解を求めるが、髙野さんの発言要旨であった。しかしこの部分の記述は「大会資料の荒川九中紹介の中に、私たちが闘ったことが一つもない。大会主題の夜間中学校の原点と歴史ということから云えば全夜中研からしたらどのように考えているのかお聞きしたい」と2行の記述で小松川二中のことは全く触れられていないことが話題になった。各学校の沿革の記述は各校に執筆が委ねられているが、この点の指摘は今回が初めてはない。荒川九中と小松川二中のあゆみと沿革の記述については2015年の61回京都大会の資料集から同様の記述が続き、2019年の65回神戸大会でも髙野さんは大会事務局に問合せを行なっている。丁寧な対応を求めたい。

　二点目に修正された統計資料が記録誌に収録された。形式中学卒となった人たちの夜間中学入学が可能になった（2015年）、義務教育機会確保法の公布（2016年）など国の夜間中学施策が変わり、夜間中学の新設やマスコミの報道など大きく変化した。そのことが既存の夜間中学生数にどのような変化が生まれているかを考えた。

2015年の31校、1825名を基準にその間の形式中学卒、新設校の生徒数を除いて2015年に開設している夜間中学の生徒数にどのような変化を及ぼしたか見ると、1806名（2016年）、1739（2017）、1538（2018）、1496（2019）、1286（2020）、1213（2021）、1162（2022）、1090名（2023年）と減少し、2015年と2023年を比較すると735名生徒数が減っている。この間の夜間中学の報道は2014年までとははるかに多い報道数で、夜間中学で学べる情報は届きやすくなっていると考えるが、2015年に開校していた31校の夜間中学生数には生徒増には結びついていない。何故なんだろう？

　三つ目に夜間中学の特徴の一つに年齢、就学歴、社会人であること、日本語の理解力の差異など昼の義務教育の子どもたちとの大きな違いがあり、自主編成による授業づくりが重要で、多人数の一斉授業を行なうことは困難さが伴う。教員配置は昼の子どもたちの場合と単純比較は出来ない。そのことを前提に教員一人あたりの生徒数を記録誌に収録された資料で分析を行なった。教員数は（管理職＋常勤教員+養護教員）とし、生徒数÷教員数で切り上げを行なった。

2名が（7校）、3名（12校）、4名（12校）、5名（4校）、6名（3校）、7名（3校）、8名（3校）、9名（3校）、11名（3校）、14名（1校）の分布。

（参考　昼の中学校では日本15.1名、USA　15.1名、OECD　13.7名）

　学校数の多い東京と大阪で比較すると

東京：2名(4校)、3名(1校)、4名(3校）。

大阪：4名（1校）、6名（1校）、7名（1校）、8名（2校）、9名（2校）、11名（3校）、14名（1校）と大阪の教員配置は極端に少ない。例えば、教員一人あたりの生徒数8名を4名にするためには、教員数を今より2倍配置しないと4名にはならない。

　四点目に各校に配置される教員だけですべての授業を行なうことができない。その時間だけ勤務いただく時間講師の配置は行なわざるを得ない。しかし、授業の準備を加味した時間給にはなっていない。職員打ち合わせも十分とは云えない状態で授業をお願いしている。44校中39校に1250時間の時間講師が予算化されている。1校あたり32時間、約2名の常勤教員を配置が必要である事を示している。

　更に大会冊子に眼を通しながら、議論を行なっていきたい。